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「鹿島」所長らきょう書類送検 砂利不正転用 470万円詐取疑い(産経新聞)

 羽田空港D滑走路建設をめぐる大手ゼネコン「鹿島建設」(東京都港区)の砂利転用事件で、発注元の国土交通省から受注額との差額約470万円を詐取したとして、警視庁組織犯罪対策3課は16日、詐欺の疑いで、同社の羽田総合事務所長やブローカーら数人を17日に書類送検する方針を固めた。詐取額が少ないことや埋め立て部分が原状を回復していることなどから、強制捜査は見送る見通し。

 空港滑走路など大規模公共事業では下請け業者への介入など、暴力団ら反社会的勢力が群がる素地があるとされる。同課は事件を機に、公共事業からの反社勢力の一掃を目指す。

 同課の調べによると、鹿島は平成19年12月、横浜市の「かながわドームシアター」跡地に、10階建てビルを建設する工事を受注。工事の過程で約数千立方メートルの玉砂利が採取された。

 所長らは共謀のうえ20年10月、このうち約1190立方メートルの玉砂利について、国交省に届け出た資材とは異なると知りながら、滑走路の土台を支える「築堤材」に転用。安価な玉砂利を使うことで、受注額との差額分約470万円を詐取した疑いが持たれている。

 同社は国交省に「岩ズリ」と呼ばれる岩を砕いた材料を使うと届け出ていた。未承認の砂利はブローカーが業者を経由させ、現場に投入されたという。

 鹿島は「(転用は)故意でなく、連絡ミスで下請け会社が1度だけ海に投入した」と説明。国交省は鹿島に文書で厳重注意したうえで玉砂利を撤去させ、21年11月に詐欺容疑で警視庁に被害届を提出。警視庁が同月、関係先を家宅捜索していた。

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「脱小沢」94代菅新首相 枝野幹事長、仙谷官房長官、蓮舫氏は消費者相か(スポーツ報知)

 民主党は4日の両院議員総会で菅直人副総理兼財務相(63)を新代表に選出。菅氏はこの後の衆参両院本会議で、退陣した鳩山由紀夫首相(63、党代表)の後継の第94代首相に選出された。菅氏は小沢一郎前幹事長(68)の下ではなかった政策調査会復活を宣言。官房長官には仙谷由人国家戦略担当相(64)の起用を内定し、党幹事長には枝野幸男行政刷新担当相(46)を検討するなど「反小沢人事」に着手。独自色を打ち出した。

 「菅直人候補が291票」。午後0時20分、党代表選で勝利をコールされた菅氏は、緊張した表情で立ち上がり四方に頭を下げた。座って周囲の議員と言葉を交わしたとき、ようやく笑顔。壇上で「ノーサイドの宣言をしたい」と語り、戦い終えた樽床伸二衆院環境委員長(50)と握手した。

 「脱小沢」を具体的に打ち出した。「政治とカネ」の問題について「クリーンな政治」を掲げ「襟を正さねばならない」。さらに「みんなが(政策形成に)参加できる民主党にする」と、小沢氏主導で廃止された政調(政策調査会)復活を宣言すると、場内からどよめきが起きた。

 人事面では、「反小沢」の急先鋒(せんぽう)の2人である仙谷氏を官房長官に内定し、枝野氏を幹事長に起用することを検討。財務相には野田佳彦財務副大臣(53)が昇格するとの見方が強い。加えて“必殺仕分け人”こと蓮舫参院議員(42)も重要ポストに抜てきする案が浮上。荒井聡首相補佐官(64)の入閣も取りざたされる。

 日程面でも小沢案を覆した。4日中に終えると見られていた新内閣発足は8日に。党役員人事は両院議員総会を開いて7日に決定。今国会の16日までの会期を2週間程度延長する方向で、参院選は「7月8日公示―25日投開票」が有力だ。

 人事について「ノーサイド」で公平にあたる意向を強調した菅氏だが、小沢氏に近い議員らからはけん制する声が上がる。すでに枝野氏の起用には異論が噴出。そもそも菅氏当確の流れを作ったのも「反小沢」の前原誠司国交相(48)、岡田克也外相(56)らが打ち出した「小沢氏の影響力排除」を前提にした菅氏支持だった。

 菅氏には、党内最大の小沢グループ(約150人)を冷遇しない方がいい事情もある。任期切れの9月にもう一度代表選があるからだ。別の議員は「ノーサイドなんてあり得ない。無条件で続投の流れは作らせない」と巻き返しの決意を語る。

 党本部での会見の冒頭、「まずやらなければならないのは、立場でいえば岡田ジャパン」と謎のメッセージを発した菅氏。日本を背負って立つ、という意味なのか。本気で「小沢斬り」をやるかは、新内閣発表の8日までに明らかになる。

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経営改善は「喫緊の至上命題」―全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)は5月27日に開いた定時総会で役員改選を行い、邉見公雄会長を再選した。副会長には現職の中島豊爾氏、豊田清一氏のほか、新たに中川正久氏、小熊豊氏を選出した。邉見会長は所信表明で、「経営改善はわれわれ自治体病院、特に赤字病院にとっては喫緊の至上命題」との認識を示した。

 邉見会長は「今年やるべき事 やりたい事」と題する所信表明で、▽経営改善への一層の取組強化と改革プランの中間評価に向けて▽診療報酬改定への対応▽病院間連携▽総定員法の適用撤廃▽精神科▽感染症対策等に対する国の責任ある関与▽組織強化―の7点に言及。

 経営改善についてはまず、自治体病院全体の2008年度決算概況に触れ、前年度と比べてやや改善が見られるものの、「経常損益ベースで赤字病院の割合は3年連続で7割を超え、その総額は約1817億円」と指摘。新政権になっても、公立病院改革プランの見直しなどが手付かずだと問題視した上で、「黒字化のプランを実現するために全力を尽くさねば、経営形態の見直しや集約化の波にのみ込まれてしまう」との危機感を示した。
 今年度の診療報酬改定については、▽雇用の受け皿としての病院▽専門職のキャリアアップを伴うチーム医療―の2点を特徴として挙げ、自院でできるだけ算定するよう呼び掛けた。また、手術に財源が付いたことを評価する一方、「専門医がやるようなものが多く、地方の中小病院での手術が今後の課題」との認識を示した。
 新型インフルエンザなど感染症対策については、「財政支援や、より一層の診療報酬上の恩恵がなければやっていけない」などと強調。
 組織強化では、中央社会保険医療協議会などへの資料提出を行い、全自病事務局のレベルアップを図るとの考えを示した。また、支部会議などへの地域住民の参加促進のほか、広報の強化や関係団体との「共闘」の必要性も指摘した。


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ブラジルに「平和資料館」…長崎の被爆者ら(読売新聞)

 ブラジル南部サンタカタリーナ州フレイロジェリオ市で14日、原爆の悲惨さや平和の尊さを伝えようと、被爆直後の長崎写真などを展示する「平和資料館」がオープンした。

 同州に移住した長崎原爆の被爆者らで作る「被爆者と子孫の会」が同市に働きかけ、開館が実現した。資料館は面積約420平方メートルで、入場無料。長崎市から譲り受けた写真約80点などを常設展示するほか、ブラジルの子どもたちに被爆体験を語り聞かせる催しなども開く計画だという。

 同会がフレイロジェリオ市の委託を受けて管理・運営する。(フレイロジェリオ 浜砂雅一)

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外国人弁護士の法人経営容認へ=規制緩和で秋にも法案提出−法務省(時事通信)

 法務省は6日、「外国事務弁護士」制度に関する規制緩和に着手する方針を固めた。日本に在住して外国の法律に携わる外国人弁護士などが法人形式で複数の事務所を設置することを容認し、日本人弁護士と外国人弁護士が合同事務所を設立することも認める。法務省は秋の臨時国会にもこれらの内容を盛り込んだ「弁護士法人法案」(仮称)を提出し、法整備を行う方針。2012年の施行を目指す。 

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<変死>河川敷で男性 首から血流し 愛知・豊橋(毎日新聞)

 26日午前5時10分ごろ、愛知県豊橋市前田南町の河川敷で、男性が首から血を流して倒れていると、散歩をしていた近所の人から119番通報があった。男性は病院に運ばれたが死亡が確認された。

 県警豊橋署によると、男性は70歳くらいで、うつぶせの状態だった。左右の首と左腕に数センチの切り傷があり、近くにナイフが落ちていた。いずれの傷も細くて浅く、出血も少なかった。着衣の乱れや争った形跡は無かったという。同署は死因の特定を急ぎ、自殺、他殺両面で調べている。男性は現場近くの立合橋下で暮らすホームレスとみられる。【丸林康樹】

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<普天間移設>徳之島2町長、首相来訪しても面会拒否(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場移設問題を巡り、平野博文官房長官が19日、鳩山由紀夫首相の移設候補地訪問の可能性に言及したことについて、候補地に挙がる鹿児島県・徳之島3町のうち大久(おおひさ)幸助・天城町長と大久保明・伊仙町長は、仮に鳩山首相が来訪しても面会を拒否する意向を示した。

 大久町長は「移設反対の民意があり、会うわけにはいかない。もう反対の火は消せない」と面会意思がないことを強調。大久保町長も「18日の集会に1万5000人も集まった。これほど強い民意はない。会う必要はないし、会っても結論は変わらない」と語った。

 高岡秀規・徳之島町長は面会については態度を保留したが「民意は反対とはっきりしている」と、徳之島移設断念を政府に求める。

 また反対派の「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山幸栄(かばやまこうえい)会長は「集会では最大の反対意思を表明した。その意思を貫き、町長を支えていく」と話した。【村尾哲】

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「宇宙の話聞きたい」=無事帰還に安堵−山崎さん家族(時事通信)

 【ケープカナベラル時事】山崎直子さん(39)の夫大地さん(37)と長女優希ちゃん(7)は20日午前(日本時間同日午後)、スペースシャトル「ディスカバリー」で山崎さんが無事帰還したことを受け現地でコメントを発表した。「おうちに帰ったら、いっぱい宇宙のお話を聞きたい」と優希ちゃん。一方、大地さんは「心からほっとしています」と安堵(あんど)した。
 優希ちゃんは「宇宙でママが撮ってくれた地球の写真も早く見たいです」と喜びを語った。
 大地さんは「妻および全クルーが無事ミッションを終え、地球に帰還したことを大変うれしく、そして誇りに思います」とした上で「妻には『お帰りなさい。本当に長い間よく頑張りました。お疲れさまでした』と言ってあげたいと思います」としている。 

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スーダンに陸自ヘリ 政府、派遣を検討 PKOで初 (産経新聞)

 政府が国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリ部隊の派遣を検討していることが10日、分かった。また、政府は東ティモール支援でも、陸自から軍事監視要員2人の派遣を検討している。

 UNMISが活動するスーダン南部は陸路が未整備で、陸自の輸送ヘリ派遣には物資空輸のほか、来年1月に実施される南部独立の是非を問う住民投票での投票箱輸送を支援する役割が予想される。陸自ヘリ部隊の海外派遣は平成17年のパキスタン地震での被災者救援以来。PKO活動としては初めて。

 政府は、PKOへの積極参加を公約とする民主党政権の発足を受け、昨年末からUNMISへの部隊派遣の可能性を探ってきた。まず、道路建設やインフラ整備にあたる陸自施設部隊の派遣を計画したが、2月にハイチに350人規模の施設部隊を派遣したため、スーダン支援の方は白紙に戻して再検討していた。

 国連外交筋によると、スーダンでは今月の大統領選挙の準備でも投票箱の設置に遅れが出るなど、輸送手段となるヘリ不足が深刻だ。外務省ではスーダン自立の鍵となる公平な選挙実施に向け、陸自ヘリを派遣することが可能か、国連側と水面下の調整に入っている。

 日本が4月に国連安全保障理事会議長国となったことを受けて、岡田克也外相は16日に、内戦などで荒廃した国の再建を手助けする「平和構築」をテーマにした安保理の公開討論会の議長を務める。これに関連、日本は議長国としての主導的な立場を活用して、現在のUNMISの活動期限(4月末まで)の延長を提起し、陸自部隊派遣も含めて、スーダン問題に積極的に関与していく考えだ。

 一方、同じく平和構築問題で議題となる東ティモールPKOでは、鳩山由紀夫首相が3月に来日したホルタ大統領に国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)への参加検討を表明している。非武装の陸上自衛官2人を派遣し、国境などでの停戦監視を支援する方針だ。

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立教大生殺害事件 発生から14年 父親らJR池袋駅で情報提供求めビラ配り(産経新聞)

 東京豊島区のJR池袋駅ホームで平成8年4月、立教大法学部4年の小林悟さん=当時(21)=が殺害された事件で、発生から14年を迎えるのを前に、父親の小林邦三郎さん(64)や警視庁池袋署員ら約30人が10日、同駅で情報提供を求めるビラ配りを行った。

 同事件は8年4月11日午後11時半ごろ、池袋駅の山手線ホームで発生。悟さんは背広姿の男に殴られるなどして転倒、5日後に死亡した。11日で殺人罪の公訴時効まで残り1年となり、同日から警察庁の公的懸賞金の対象に指定される。

 小林さんらはこの日、犯人の似顔絵や特徴などが書かれたチラシ6千枚を配布。小林さんは「これだけ大勢の人がいる中で犯人が逮捕されないのは非常に残念。14年間戦い続けてきたので、多くの人にもっと関心を持ってもらいたい」と話した。

 同署捜査本部によると、男は当時24〜38歳くらいで身長170〜180センチのがっちりした体格。まぶたが重く、座ったような目つきで、右目尻に穴状の古傷が3個あった。

 情報提供は同署(電)03・3986・0110まで。

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