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大阪市議側は慎重姿勢…橋下知事「政治家失格だ」(産経新聞)

 大阪府の橋下徹知事が代表に就任し19日の設立を目指す地域政党「大阪維新の会」に、大阪市議が「府市再編の具体像が見えない」として発足時からの参加に慎重姿勢を示したことについて、橋下知事は6日、「変わるチャンスがあるなら動かないといけない。具体像が見えないというのは想像力の欠如で政治家失格」と批判した。

 橋下知事は5日夜、大阪市内で市議9人と会談。府市再編構想などについて説明し地域政党への参加を促したが、再編の手法やスケジュールなどを巡って市議側との隔たりが目立つ形となった。

 橋下知事は「政治や行政は具体像が見えないことを動かない理由にするが、先を見て動くのが政治家」と述べ、「大阪市を区に分けて公選で区長、区議を選ぶ。府市再編の入り口はそれでいい。入り口の段階で具体像が見えないという議員とは付き合わない」と話した。

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アートナイト 一夜限り 街は美術館 東京・六本木(毎日新聞)

 街全体を美術館に見立てる一夜限りのイベント「六本木アートナイト2010」が27日、東京・六本木地区で行われた。フランスの「カンパニー・デ・キダム」は夢をイメージした幻想的なパフォーマンスを披露。メンバー5人が身にまとった大きな白い布の中に空気を入れ、高さ約4メートルの風船状の「白い巨人」に変身し、大勢の観客を楽しませた。

 夜通しのイベントで、今年で2回目。六本木にある美術館や商店街振興組合などが連携して実施した。【岸桂子】

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「和解勧告受け入れ、協議開始を」―全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団(医療介護CBニュース)

 福岡地裁が3月26日にB型肝炎九州訴訟で和解を勧告したことを受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は同日、厚生労働省内で記者会見し、被告である国が直ちに和解勧告を受け入れるとともに、原告団・弁護団との協議を開始することを求める声明を発表した。全国のB型肝炎訴訟で和解勧告が出されたのは、12日の札幌地裁に次いで2例目。

 声明では福岡地裁の和解勧告について、「札幌地裁と同様、最高裁判決で確定している国の責任を前提として、被害者を速やかに救済すべきであるとの立場に立って、和解を勧める姿勢を明らかにしたものとして歓迎する」とした。その一方で、既に数人の原告が亡くなっていることなどから、「解決には一刻の猶予も許されない」と指摘し、国は和解勧告を直ちに受け入れるとともに、首相や担当閣僚が原告と面会して被害の実態に耳を傾け、原告団・弁護団との協議を始めることを求めている。

 東京弁護団の柳澤尚武弁護士は会見で、2つの地裁で続けて和解勧告が出されたことについて、「今後、次から次へと和解勧告が出される可能性が非常に強くなった」と指摘。その上で、「原告を救済しないという和解案はあり得ない。裁判所が『原告を救済するんだ』という姿勢をはっきり示したことはすごく重要なこと」と述べた。

 また、東京原告団の岡田京子代表(仮名)は、「国の対応は遅過ぎる」とした上で、「国は早く和解協議に入って、わたしたちに会って(和解に向けた)行動に移してほしい」と訴えた。

 B型肝炎訴訟は、集団予防接種での注射器の使い回しなどが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、福岡や東京、札幌、大阪など全国10か所の地裁で係争中。現在419人が原告(うち409人が原告患者)となっている。


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<普天間移設>鳩山首相、米に理解求めていく考えを強調(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題での今後の米国との交渉について「(米国は)現行案がベストだと思っておられるだろうが、それだけにはとらわれない幅広い考え方を米国も持ち合わせていただけると思っている」と述べた。政府がまとめる新しい移設先案への理解を求めていく考えを強調した。東京都内で記者団に語った。

 連立を組む社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は同日、横浜市内で記者団に「『沖縄県民の負担軽減』という与党3党合意を実現すべく、すべての大臣が頑張ることを期待している。今の内閣は力を振り絞り、県内(移設)でない道を探るべきだ」と語った。【山田夢留、西田進一郎】

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<自民党>大島幹事長が平沼氏と会談(毎日新聞)

 自民党の大島理森幹事長と無所属の平沼赳夫元経済産業相が19日夜、東京都内で会談し、今夏の参院選に向けた選挙協力などについて意見交換していたことが分かった。会談は大島氏の呼びかけで行われ、平沼氏の地元・岡山選挙区での自民党参院選候補への支援を取り付けたという。

 平沼氏は参院選前に新党を結成する意欲を示しており、同党を離党した鳩山邦夫元総務相も連携を働きかけている。大島氏としては党内の動揺を抑える狙いもあったとみられる。【木下訓明】

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<旭山動物園>名誉園長が退任 全国区人気の立役者(毎日新聞)

 動物本来の行動や能力を見せる「行動展示」で知られる北海道旭川市の旭山動物園の名誉園長、小菅正夫さん(61)が3月末で名誉園長を退任する。同園の知名度を全国区に押し上げた立役者で、今後は全国の動物園へのアドバイスや執筆活動などに取り組むという。

 小菅さんは73年に同園の飼育係となり、95年に園長に就任した。当時は入場者が減少し、閉園の危機に陥っていたが、行動展示の導入などで人気を集め、全国2位の入園者数を誇る動物園にした。09年3月の定年退職後は、市の非常勤特別職の名誉園長として、同園のPR役を担ってきた。

 退任の契機は昨年夏のケニア訪問。小菅さんは「40年近く海外で野生動物を見る機会がなかった。肉食動物のそばで悠然と暮らす草食動物など、野生の動きは自分の頭の中と違っていた。

 いつまでも旭山に残るのではなく違う展開があるとの思いが強くなった」と、年末に退任を決めた。

 日本動物園水族館協会副会長も退き、37年ぶりに組織を離れてフリーの立場になる小菅さん。「ただの小菅になるが、染色体による性別判定や動物の飼育や扱い方の指導など自分ができることは増えた。日本中の動物園にアドバイスできれば」と意欲は衰えない。「ホッキョクグマやアジアゾウの生息地や高校時代から行きたかった南米最南端の島も訪れてみたい」と笑顔を見せた。【横田信行】

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「空飛ぶ首相官邸」政府専用機はペアで飛行(読売新聞)

 我が国のVIPを乗せ、世界の空を飛び回る政府専用機。

 ホテル並みの設備に会議室も備えた「空飛ぶ首相官邸」は、どのように運用されているのか。

 14日(日本時間15日)、イタリアのフィウミチーノ空港。アフリカ訪問を終えた皇太子さまを乗せた専用機が羽田に向けて飛び立ってから間もなく、訪問の間、専用機と一緒に運航されていたボーイング747も離陸した。

 あまり知られていないが、これは専用機を運航する際、常にペアで飛ぶ予備機。故障など緊急時に備えるためで乗客はいない。1991年の導入以降、予備機を使うような緊急事態はないが、脚光を浴びたことはある。

 2004年5月、小泉首相(当時)が拉致被害者の家族5人と帰国する際、家族たちは予備機に乗り込んで、羽田空港へと降り立った。

 専用機を使えるのは、原則、「天皇と皇族」「首相とそれに準ずる者」「衆参議長」「閣僚」らとされている。2月末時点で83か国、計224回の飛行実績があり、最も多い首相の利用が154回で、天皇陛下と皇太子さまは13回ずつ。閣僚や議長が15回だった。

 このほか、1月に起きたハイチ大地震では陸自の救援部隊を被災地に輸送する任務にあたるなど、国際的な支援にも活用されている。

 今回、皇太子さまに同行して搭乗した。同行記者の席は最後部で一角には首相の「記者会見」が行われるスペースがある。機体の中央部には、ファクスやインターネット回線を備えた事務室や会議室、随行員室が設置され、機首部にはテーブルソファを備えた貴賓室まであった。

 運用を担当するのは自衛隊。パイロットはもちろん、客室乗務員を含むクルーは厳しい訓練を受けた航空自衛隊千歳基地所属の特別航空輸送隊の隊員たちだ。

 燃費が良いとは言えないジャンボ機で、予備機も飛ぶので燃料代は倍かかるため運用を巡る議論もある。

 「無駄をなくす大臣が、政府専用機を使用したのはおかしい」。2月12日の衆院予算委員会。1月29〜31日に、当時、行政刷新相だった仙谷国家戦略相が国際会議出席のため専用機を使ったことが追及された。政府側は、この時の運航費が6400万円だったことを明かし、「今回の使用は首相の名代としてで適切だった」と答弁した。

 燃費が良い中型機導入や3機目を望む声も根強く、予算化が検討されたことも何度かある。だが、航空評論家の青木謙知さんは、「今は新規に購入する財政状況ではない。専用機は使用頻度が低いのであと10年は使える。大事に使う方が現実的だ」と話している。(太田雅之)

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 二重被爆者として初めて公式認定され、1月4日に胃がんのため93歳で死去した山口彊(つとむ)さん=長崎市=を「偲(しの)ぶ会」が13日、長崎市内で開かれた。遺族が主催し、友人や生前親交のあった中高生ら約100人が参加。遺影を前に思い出を語りながら、非核平和の誓いを新たにした。

 山口さんは、次男捷利(かつとし)さん(59歳で死去)の死をきっかけに、89歳から被爆証言を始めた。会ではその活動を収めたビデオを上映。昨年12月、山口さんの病室を訪ねた映画監督のジェームズキャメロン氏が「山口さんの思いを受け継がせてください」と話し、山口さんが「私の役目は今終わりました」と応える場面も映された。【阿部弘賢】

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 南米チリの巨大地震に伴う津波が発生した際、海岸から1キロ以内にいても半数近い人が普段通りの行動を取っていたことが10日、民間気象会社ウェザーニューズの調査で分かった。避難した人は1割にとどまった。
 調査は同社の携帯サイト利用者を対象に6〜8日の3日間実施、約1万6000人の有効回答をまとめた。
 津波があった日にいた場所の海岸からの距離は、1キロ以内が14%、1〜3キロが12%、3〜5キロが10%で、それ以上が64%。津波の警報や注意報の発表があった地域の5キロ圏内の人に実際の行動を尋ねたところ、1キロ以内の人では「日常と変わりなく行動」が45%、「ひとまず待機」が14%で、避難した人は10%だった。 

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